No.8 アメリカに支配される日本2 構造改革の正体

　　「政治家にとって自ら預かるものが国家だという自覚がない」。この言葉が今ほど胸に重く響く時代はない。
　バブル崩壊後15年国民生活は困窮の度を増しているのに一向にそのような認識が見えない政府自民党。あの豊かだった時代はもう来ないのだろうか。
　バブル以前の日米貿易摩擦は1985年の「プラザ合意」による為替調整も一時的にはアメリカの利益になったものの、日本の努力により彼等の望むようにはならなかった。いらだつアメリカ。彼等の利益を阻んでいる“元凶”はなにか。そして彼等が考えたのが日本の国益を保護している様々なシステムの破壊であった。
　1990年１月、スイスのベルンで日米当局の幹部による「秘密会合」がもたれた。ここからアメリカによる日本改造計画が本格的にスタートした。そこでだされたのが、240項目にわたる対日要求項目であった。公共投資のGDP比率10％、大規模小売店舗法の撤廃、大企業による系列企業の株式保有制限、医療制度改革など多岐に渡り、日本が戦後作り上げたシステムの全面改正とでもいえる内容である。これをみた当時の橋本龍太郎大蔵大臣が「見るだけで腹がたつ」と言い、日本の担当者は「これはまるでGHQの指令じゃないか」と洩らしたという話が伝わっている。これにより公共投資の増大がいまの膨大な赤字国債となり、大店法の改正が地方の商店街がシャッター通り化する原因となるなど多方面に影響がでている。そして“抵抗勢力”の造語を生み国民大合唱のもと成立した一昨年の小泉政権の「郵政民営化」（郵貯、簡保の資金運用を米国の証券会社にまかす）まで各方面にわたり改革要求は間断なく続いている。
　市場の“国際化”は避けることはできないとしても、何故この様な不利を政府は受け入れ続けるのか。それは安全保障の代償なのかそれともこの改革を利用し己の利益を上げようとする一部の財界人や政治家がいるからなのか。いずれにしても今の格差拡大の状況をみれば「改革すべきことと、すべきでないこと」の区別が誤っていたのは明らかである。
　「改革の方向性（内容）は明らかに間違っている」それを深く認識し、冒頭述べたような政治家は誰であるかしっかり見極める責任が我々国民にも求められていると思うのであるが。