No.7 アメリカに支配される日本1 マネー敗戦　

　戦後、急速な発展をとげた日本経済。世界でも類をみないスピードで豊かな社会を創出した。そして「国民皆保険」に基づく｢医療制度｣や「年金制度」など優れたシステムが作られ国民が安心して暮らせる社会が確立した。1993年には国民所得はGDP（国内総生産）比で世界第二にまでになり、この成功体験は発展途上国の目標とする手本となった。しかし今やそれも昔の夢となっている。

　日の出の勢いの日本経済は何故挫折をしたのか。バブルの崩壊が原因なのは今や常識であるが、それ以前からその火種はあった。70年代に入り我国は巨額の貿易黒字を背景に世界最大の債権保有国になった。80年代に入るとその利益をもとに、政府は多額のアメリカ国債を、また日本企業は不動産や企業を買収するなどジャパン・マネーが吹き荒れた。これに悲鳴をあげたアメリカがとった策が「プラザ合意」（85年ニューヨークのプラザホテルで開催された先進五カ国の蔵相と中央銀行総裁会議）と呼ばれる為替レート調整である。その結果１ドル235円が１年後には約半分の120円となり日本がアメリカに保有していた資産は大幅に減価した。この当時の長期米国債（10年償還）を10年後の95年で換算すれば約七割の損失という計算になる。

　その結果、日銀は低金利政策を余儀なくされ、海外への投資リスクから逆に国内の不動産、株投資に向かった資金がやがてバブル景気を演出する大きな要因になっていったのである。大蔵省内部では銀行局、証券局の縦割り行政により銀行は貸し付け業務が主力、証券会社は証券販売が主力との硬直化した体制の撤廃が遅れ（バブルを起こした要因の一つ）過剰貸し付けによる不良債権の増大を招き、また政府や自民党も、不動産や株の異常な値上がりは税の増収になると放置しその抑制に早急な対応策を打ち出さなかった。彼等の無責任ぶりもその大きな要因であったことは今日もはや明白である。

　経済学者吉川元忠の著「マネー敗戦」によれば、バブル崩壊による損失は、敗戦時の国富率（国全体の資源や資産）の損失14％にほぼ匹敵するほどの損失であるとし、これを“第二の敗戦”といわずして何と言うのかと指摘している。私も同感である。